釜石の学校規模適正化を
自分たちの手で考える時間にしたいです
■ 7月から地域説明会が始まります
釜石市の学校規模適正化についての地域説明会が、7月4日から始まります。
ひと月かけて、市内の9か所で行われる予定です。
今回の説明会のテーマは、釜石市の将来をどうしていくのか、
その中で学校をどのようにしていくのかという、大切な問いに向き合うものです。
■ 小さい学校をただ統合するだけでいいのでしょうか
市が示している方向性は、
小さな学校を少しだけ大きな学校に統合するというものです。
これが、釜石市の学校規模適正化の大まかな内容です。
でも、この「学校規模適正化」という言葉を、
皆さんはどのように受け止めているでしょうか。
ただ「小さい学校をなくす」というだけで終わらせてしまっては、
とてももったいないことだと私は思っています。
■ 学校をどう支えるかを、地域全体で考えたいです
子どもたちがどのような環境で学ぶのが良いのか。
地域がどうやって学校を支えていくのか。
そして、地域に暮らす人々がどんな未来を描きたいのか。
本来は、こうしたことを地域全体で考えていく大切な機会にできるはずです。
■ 山県市の取り組みから学んだこと
先日、岐阜県山県市の「山県学園構想」を視察しました。
そこでは、学校を統合する・しないという単純な二択ではなく、
学校をそのまま残しつつ、必要なときはスクールバスで他校へ移動して、
合同授業を行うという形をとっていました。
少人数だからこそできる学びを守りながら、
子どもたち同士の交流や多様な学びの機会をつくる。
地域が話し合って柔軟に選び取っている姿に、私は大きな学びを得ました。
■ 「もう決まったこと」にしてはいけない
議会でも、山県市のような取り組みを参考にできないかと質問しました。
しかし、市の幹部から返ってきたのは
「もう決まったことですから」「推進計画だから推進するしかないのです」
という言葉でした。
別の幹部は「もう少し早かったら」とも言いました。
けれど、可能性を知らないままでつくられた計画に対して
「もう決まったこと」と言われても、私はどうしても納得できませんでした。
■ 地方自治の本旨に立ち返るときです
私は議場で、「地方自治の本旨」に立ち返りたいと提起しました。
地方自治には「住民自治」と「団体自治」があります。
住民自治とは、住民自身が地域の課題に参加し、
自分たちのことを自分たちで決めていくことです。
団体自治とは、地方公共団体が国から自立し、
自分たちの地域のことを自分たちで決めていくことです。
どちらか一方が欠けても、地方自治は本来の力を発揮できません。
■ 住民一人ひとりが参加できる説明会に
だからこそ、今回の説明会を
「市が説明して終わり」にしてはいけないと思います。
「もう決まったことだから従ってください」ではなく、
住民一人ひとりが自分のこととして考え、声を出し合い、
必要であれば新しい選択肢を一緒に探していく時間にしたいです。
わたし自身も、議員としてその姿勢を大切にしていきます。
■ 釜石の未来をつくるのはわたしたちです
人口が減り、学校を維持すること自体が簡単ではない現実があります。
だからこそ、どんな地域で、どんな学校で、どんな子どもたちを育てたいのかを、
一人ひとりが「自分ごと」として考えられる機会にしたいのです。
この地域で暮らし続けたい、
子どもたちを育てたいと思えるまちにするために、
一人でも多くの方に説明会へ足を運んでほしいです。
自分の言葉で意見を伝え、
自分たちで決めていく時間にしていきましょう。
釜石の未来をつくるのは、私たち一人ひとりです。
ともに考え、ともに決めていきましょう。
釜石市議会議員むらたのぶゆき村田信之 活動報告 2024年下半期

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村田 信之 むらたのぶゆき
高校のときにはラグビーで汗をかき、大学生では記事を書いていました。
人材育成に20年、政策スタッフとして18年、人と情報のネットワークをしっかりと築いてきました。
早稲田大学客員准教授、立教大学兼任講師、京都芸術大学客員教授、内閣官房専門調査官、ジャーナリスト田原総一朗スタッフなどを歴任。
参議院議員の蓮舫さんとの離婚を機に、2020年8月に釜石に移住。釜石と東京との2拠点生活をしながら、釜石ラグビー応援団、NEXT KAMAISHIに参加。
釜石の人育て、街づくりにかかわってきました。
防災士 No.252382
ユニバーサルマナー検定2級
早稲田大学政治経済学部政治学科卒、早稲田大学大学院公共経営研究科修了、公共経営学修士(専門職)
一般社団法人ストーンスープ 代表理事