むらたのぶゆき（村田信之）

いま、全国で「こども食堂」が増え続けています。
その数は12,601か所。毎年およそ1,700か所ずつ増加しています。

特徴的なのは、その多くが「誰でも来ていい場所」であることです。参加条件を設けていないところが78.4%。高齢者も参加している食堂が62.7%。多世代交流を目的とするものが57.8%にのぼります。

一方で、子ども専用はわずか4%、生活困窮者限定も5%にとどまっています。

つまり、こども食堂は「支援の場」であると同時に、「地域の居場所」でもあるということです。東京大学の湯浅誠さんは、「子どもを真ん中においた多世代の地域の居場所」と表現しています。私も、まさにその通りだと感じています。

実際に、釜石市内外のこども食堂を訪ねて、運営されている方々にお話を伺ってきました。そこにあったのは、かつての子ども会や、まちの寄り合いのような風景です。世代を超えて人が集まり、ゆるやかにつながる場。

ただし、現場からは共通した課題も聞こえてきます。多くがボランティアによる運営であり、開催はイベント的になりがちです。継続的な活動にしたいという思いはあっても、人手や資金、場所の確保などの面で難しさがあります。

だからこそ、これから求められるのは「定期的に開かれる居場所」としての仕組みづくりです。月に一度ではなく、週に一度、できれば日常の中に自然にある場所へ。

同時に考えなければならないのは、学校という居場所との関係です。全国では小学校の統廃合が進み、「適正化」の名のもとに地域の小さな学校がなくなっています。子どもたちはまだそこに暮らしているにもかかわらず、日常の拠点が遠くなっている現実があります。

そうした中で、こども食堂が新たな居場所として広がっているのではないか。私はそのように捉えています。

今回の釜石市議会3月定例会では、「学校給食と食育」、そして「小規模保育」をテーマに一般質問を行いました。いずれも、子どもたちの日常を支える基盤です。給食は毎日の公共政策であり、小規模保育は地域に根ざした子育ての拠点です。

こども食堂もまた、同じ文脈の中にあります。制度の内側だけでなく、地域の中にあるインフォーマルな公共として、子どもたちの育ちを支えている存在です。

これらを個別の施策としてではなく、「子どもを真ん中にした地域の仕組み」としてどうつないでいくか。行政、学校、地域、そして市民一人ひとりが関わる形で、持続可能な居場所をつくっていく必要があります。

釜石を、子どもたちにとって安心して過ごせるまちに。
そして、多世代が自然につながるまちに。

その実現に向けて、現場の声をもとに、具体的な政策として提案してまいります。